要人発言が為替相場に与える影響〜/外貨準備高とカバー(取引)...

アマウントとは?

アマウントというのは、外国為替取引を行う時の「取引量」「取引金額」のことをいいます。

 

◆マリー(marry)とは?
マリーというのは、為替変動リスクを回避するために、手持ちの同一外貨の買い持ちと売り持ちを相殺することをいいます。

ECB(欧州中央銀行)とは?

ECB(欧州中央銀行)は、ユーロ圏の金融政策を決定する中央銀行にあたる組織です。

 

また、ECBは、総裁・副総裁と4人の理事から構成される役員会と、ユーロ参加国の中央銀行総裁によって構成される運営理事会から成り立っています。

 

なお、金融政策決定のための会合は、月に1度開催されています。

 

◆ECB総裁の発言が為替相場に与える影響は?
ユーロは複数の国が参加していますので、総裁や理事だけでなく、参加国中央銀行総裁の発言も注目されます。

 

◆ユーロの政策金利決定の要因は?
ユーロの政策金利決定の最大の要因は、次のような理由から、ドイツの経済指標となっています。

 

■ユーロに通貨統合が行われた1999年までは、ドイツの中央銀行が圧倒的に欧州経済をリードしていたこと
■ECBの組織がドイツの中央銀行を模倣して作られていること

 

欧州は大戦後に何度もハイパーインフレを経験していることから、インフレに対する警戒感は非常に強く、金利の引下げには慎重であるという特徴があります。

 

ちなみに、最近のECBの金融政策理事会は、参加国数が増加し、また国内事情も異なることから、政策決定までの過程に統一感が欠ける面もあるようです。

 

なお、イギリスはユーロを採用してはいませんが、旧植民地の国とのつながりがあるので、イギリスの中央銀行であるBOEの存在も無視できません。

 

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日本の金融政策は?

日本の金融政策の決定機関は日本銀行で、金融政策決定会合は月1回開催されます。

 

日本は長期のデフレ経済に陥っていたことから、10年以上超低金利の状態が続いてきました。また、赤字国債の発行など公的部門の債務は膨れ上がり、財政面からも金融政策をしばっていると言われています。

 

こうしたなか、2005年から2006年には、日本企業の業績が改善し、株価も上昇するなど、景気回復の兆しが見えていたので、日銀は金利引き上げのタイミングを探っていたと言われています。

 

しかしながら、米国のサブプライムローン問題の飛び火を受け、現在では金利引き上げのタイミングを逸してしまったと言わざるを得ません。

 

◆外貨準備高とは?
外貨準備高というのは、通貨当局※が保有する、次のような流動性の高い外貨建て資産の残高のことをいいます。

 

■外国債券
■外貨建定期預金
■金...など

 

これらは、対外的な収支決済や、急激な為替相場の変動に対処する為替介入などに用います。

 

※日本の場合は、財務省・日本銀行です。

 

◆ヘッジとは?
ヘッジというのは、すでに現在ある、または将来発生するであろう為替リスクを回避するために行う外国為替取引のことをいいます。

 

◆カバー(取引)とは?
カバー(取引)というのは、保有するポジションを決済するために外国為替売買を行うことをいいます。

 

◆日銀総裁の発言が為替相場に与える影響は?
日銀総裁の発言と呼応するように政治家や政府高官からのコメントも出されますが、このような金利の動向をめぐる駆け引きは、為替市場にも微妙に影響を与えています。

 

世界における円の地位というのは、徐々に低下してきているのですが、為替市場への影響は決して小さくはないといえます。

 

特に円高に対するネガティブな反応として、過去に日銀は膨大な額の市場介入を行ってきたことなども背景にはあるようです。

 

ちなみに、2003年から2004年にかけては急激な円高が進行していたため、日銀では1日1兆円超、総額では35兆2,564億円もの円売り(ドル買い)を行いました。

 

このような実弾を使った介入というのは、マーケットでも与えるインパクトは絶大で、だからこそ日銀総裁の発言は効果があるともいえます。

 

これからも、急激な円高が進行する局面では、日銀の動向には注視する必要がありそうです。

為替相場を動かす日本の要人は?

為替相場を動かす日本の要人としては、次のような人がいます。

 

■総理大臣 ■財務相 ■財務官 ■経済財政担当相
■金融相 ■日銀総裁 ■日銀副総裁 ■日銀審議委員

 

◆市場介入とは?
市場介入というのは、中央銀行などの通貨当局が、自国通貨レートの安定を目的として、外国為替市場において取引を行うことをいいます。

 

日本の日銀介入の場合は、通貨政策の任を担っている財務大臣が発令しますが、その決定の際には、特に財務官の影響が大きいといわれています。

 

◆要人とは?
要人というのは、政治家や官僚、特に金融政策の決定に影響を与える金融当局のことを指すのですが、これには、その他影響力のある業界団体の人なども含まれています。

 

通常、こうした人の発言は、記者会見などを通じて公式に、かつ予定されたものが淡々とこなされていきます。

 

これらは、あらかじめ経済カレンダーなどにも掲載されていますので、事前に確認しておくようにしたいです。

 

要人発言は、思わぬ通貨変動を起こしますので注意が必要になるのですが、その要人発言をそのままうのみにするのではなく、その発した人の立場や時期、意図などを読み解くことが重要です。

 

◆マーケットが求める要人発言とは?
マーケットというのは、常に情報に飢えているといっても過言ではありません。そのため、世界中の投資家が各国の経済を司る要人の発言に絶えず注目しています。

 

特に、次のような政策金利の引き上げ(or 引き下げ)が予測できる発言をマーケットは求めています。

 

■アメリカの中央銀行にあたるFRB(連邦準備制度理事会)がインフレ圧力をどのように感じているのか...など
■ECB(欧州中央銀行)の総裁が現行の金利水準をどのように見ているのか

 

◆要人発言の内容は?
要人発言の内容としては、次のようなものがあります。

 

■金融政策に関するもの
■財政に影響を与えること
■外国為替市場そのものについて

 

ちなみに、上記のうち最も注目されるのは、やはり金融政策に関するものになります。

 

なお、ほとんど毎日のように誰かがコメントし、メディアでも報道されていますので、こうした情報は、インターネットのニュースなどでも容易に入手できます。

 

当局者の発言内容を追っていくことによって、金融マーケットの方向性が見えてくることもありますので、常にチェックしておきたいところです。

 

ただし、これらの要人発言というのは、予定されているものだけではなく、突発的に出てくる場合もあります。

 

例えば、政治家の不用意な発言である場合や、政府高官のリークとして意図的に流される場合などです。

 

そして、こうした発言をきっかけとして、マーケットが混乱することも多々あり、それを境に相場の流れが変わるというようなこともありますので、常に注意しておくことが重要になります。

為替相場を動かす米国の要人は?

為替相場を動かす米国の要人としては、次のような人がいます。

 

■大統領 ■財務長官 ■財務次官
■FRB議長 ■FRB副議長 ■FRB理事
■ニューヨーク連銀総裁 ■リッチモンド連銀総裁
■ダラス連銀総裁 ■フィラデルフィア連銀総裁
■アトランタ連銀総裁 ■セントルイス連銀総裁
■ミネアポリス連銀総裁 ■シカゴ連銀総裁
■サンフランシスコ連銀総裁 ■クリーブランド連銀総裁
■カンザスシティー連銀総裁 ■ボストン連銀総裁

 

◆為替相場を動かす英国の要人は?
為替相場を動かす英国の要人としては、次のような人がいます。

 

■首相 ■財務相 ■中銀総裁
■中銀政策委員

 

◆為替相場を動かすユーロの要人は?
為替相場を動かすユーロの要人としては、次のような人がいます。

 

■ECB総裁 ■ECB副総裁 ■ECB専務理事 ■ECB理事
■ドイツ連銀総裁 ■フランス中銀総裁 ■イタリア中銀総裁
■オランダ中銀総裁 ■欧州委員 ■独財務省 ■仏財務省

 

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為替相場を動かすカナダの要人は?

為替相場を動かすカナダの要人としては、次のような人がいます。

 

■首相 ■財務相 ■中銀総裁

 

◆為替相場を動かすスイスの要人は?
為替相場を動かすスイスの要人としては、次のような人がいます。

 

■大統領 ■経済大臣 ■中銀総裁

 

◆為替相場を動かすオーストラリアの要人は?
為替相場を動かすオーストラリアの要人としては、次のような人がいます。

 

■首相 ■財務相 ■中銀総裁

 

◆為替相場を動かすニュージーランドの要人は?
為替相場を動かすニュージーランドの要人としては、次のような人がいます。

 

■首相 ■中銀総裁

マイナー・カレンシーとは?

マイナー・カレンシーというのは、外国為替市場において、多くの市場参加者が頻繁・大量に取引している、メジャー・カレンシー※以外の流動性の低い通貨のことをいいます。

 

※米ドル、ユーロ、日本円、英ポンドなどの主要通貨のことです。

 

◆政治問題・突発事項と相場変動
通貨というのは国が発行するものですから、その国のファンダメンタルズとは密接な関係にあります。

 

つまり、もし何らかの災害や突発的な事項により、その国にダメージを与えた場合には、当然その通貨も下落するということです。

 

こうした突発的な事項というのは、予測できないものではありますが、その国が抱えている政治的な問題などは、普段から把握しておくようにしたいです。

 

◆ブレトン・ウッズ体制とは?
19944年7月に、連合国44か国が、米国ニューハンプシャー州ブレトン・ウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議が開かれ、IMF(国際通貨基金)協定などが締結されました。

 

これにより、国際通貨制度の再構築や、安定した為替レートに基づいた自由貿易に関する取り決めが行われました。

 

この後、およそ25年続いた体制のことをブレトン・ウッズ体制といいます。

 

ちなみに、ブレトン・ウッズ体制では、加盟国の通貨レートは上下1%以内の変動幅でドルに釘付けすることが義務づけられ、ドル自体は1オンス=35ドルのレートで金に固定されたので、「金ドル本位制」とも呼ばれました。

国際問題の為替相場への影響は?

長期にわたり、政治問題として見解決となっているような国際問題がある場合には、それに関するニュースや事件などに、為替相場は影響を受けます。

 

例えば、日本の場合ですと、地震とともに、北朝鮮や台湾、中国との関係などは、地学的リスクとして円にとっては、ネガティブな材料となります。

 

また、近年は国際テロという新たなリスクが顕在化しています。

 

以前は、強大な軍事力を持つことから、「有事のドル買い」といわれていましたが、2001年9月11日の米国同時多発テロ事件のように、米国そのものが標的となって以降は、米ドルは避難通貨ではなくなり「有事のドル売り」となっています。

 

このように、紛争などに巻き込まれると、その国の通貨は売られることとなります。

政治・経済の為替相場への影響は?

ファンダメンタルズには、経済のほか、軍事や政治などの要素も大きく関係してきます。

 

政治的なものでは、例えば、公共投資が経済成長率に関わってくるケースもあり、また増税や減税などは個人消費にも影響を及ぼしますので、結果として金融市場を動かす要因となるのです。

 

また、特に海外の投資家が嫌うものに、政治的な不安定というのがあります。なので、次のようなことは、その国の通貨の下落要因につながり、為替市場にも影響が出てくるのです。

 

■政権与党への支持率が低下している場合
■内閣不信任案が可決しそうな場合
■与党が選挙で窮地に陥るというような予測が出ている場合...など

地学的リスクとは?

地学的リスクというのは、特定地域の政治的・軍事的緊張によって、世界経済の先行きの不確実性が増す状態、あるいはリスクのことをいいます。

 

ちなみに、この地学的リスクという表現は、イラク情勢をめぐって盛んに使用されるようになりましたが、G7共同声明などでも使われています。

 

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