金融商品販売法/付保預金と付保対象外預金/外国為替売買とユーロ/景気と金利の関係〜

金融商品販売法とは?

金融商品販売法という2001年4月に施行された法律があります。

 

この法律は、金融商品サービスの利用者保護を目的に施行された法律なのですが、具体的には次のような事項を規定して利用者保護を図っています。

 

■金融商品の販売業者が、金融商品の販売等に関して顧客に説明すべき事項(重要事項)
■金融商品の販売業者が、重要事項の説明をしなかったことによって、顧客に損害が生じたときの損害賠償責任
■金融商品の販売業者の勧誘の適正確保

金融商品販売法とはどのようなものですか?

さて、ここで重要事項という言葉がでてきましたが、具体的には次のような事項です。

 

■金利、通貨の価格、有価証券市場における相場等によって、元本が減るおそれがある場合のリスクと影響する指標
■金融商品を販売する業者の財産状況等によって、元本が減るおそれがある場合は、その内容と影響する販売業者
■金融商品の販売対象である権利行使期間や契約解除期間に制限があるときはその内容
■政令で重要と定める事由を直接の原因として元本が減るおそれがある場合はその内容と事由

 

ところで、金融商品の販売業者が重要事項の説明をしなかった場合はどうなるのでしょうか?この場合は、当然、業者が顧客の損害を賠償する義務が生じます。

 

そして、顧客が損害賠償すると、損害額は元本欠損額と推定されます。たとえ業者が説明しなかったことについて無過失を主張したとしても免責はされません。

 

しかしながら、金融商品の販売業者が責任を免れる場合もあります。

 

これは、顧客が重要事項の説明は必要ないと表明した場合や、金融商品の販売等に関する専門的知識と経験を持つ者として政令で定める者の該当者である場合などです。

 

ただし、この場合でも、業者は単に交付目論見書などを交付しただけではだめで、業者と顧客との間で、事実確認書などを交わしておく必要があるでしょう。

 

※事実確認書…顧客が真に商品や取引内容を理解したということを確認する文書のことです。

 

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付保預金と付保対象外預金とはどのようなものでしょうか?

付保預金と付保対象外預金という言葉はご存知でしょうか?

 

付保預金というのは、預金保険の対象になる預金等のこと、付保対象外預金というのは、預金保険の対象にならない預金等のことです。

 

では具体的にみていきましょう。

 

【付保預金について】
まず、付保預金というのは預金保険の対象になる預金等ですが、それは次のようなものです。

 

■預金
・当座預金、普通預金、別段預金、通知預金、納税準備預金、貯蓄預金、定期預金
■定期積金など
・定期積金、掛金
■元本補填契約のある金銭信託
・ワイド、ビッグなどの貸付信託を含みます。
■金融債
・利付金融債、割引金融債、ワイドなどの保護預かり専用商品に限ります。
■上記のものを用いた積立・財形貯蓄商品・確定拠出年金の積立金の運用に係る預金等

 

【付保対象外預金について】
次に、付保対象外預金というのは預金保険の対象にならない預金等のことですが、次のようなものが該当します。

 

■外貨預金、譲渡性預金、オフショア預金、元本補填契約のない金銭信託(ヒット、スーパーヒット、実績配当型金銭信託)、金融債(保護預かり専用商品以外のもの)、投資証券、抵当証券
■日本銀行の預金(国庫金を除きます)、対象金融機関の預金(確定拠出年金の積立金の運用に係る預金を除きます)、預金保険機構の預金
■無記名預金、他人名義預金(架空名義預金を含みます)、導入預金など

 

ちなみに、農協(JA)や水産加工協等の系統金融機関の貯金がありませんが、これらは、農水産業協同組合貯金保険機構により同様の保護がなされますので、預金保険制度による保護はされません。

外国為替売買とユーロについて

外貨投資をする際に、ユーロをどうするかについて考えてみたいと思います。ユーロというのは、1999年1月1日に誕生した新しい通貨です。

 

当時はEU11か国の通貨が統合されて誕生したのですが、その後EUは2004年5月に15か国から25か国にも拡大されています。

 

簡単にですが、2004年のデータで人口とGDPでEUと米国を比較してみます。そうしますと...
米国
・人口=2億9,300万人
・GDP(国内総生産)=10兆8,910億ドル
EU
・人口=4億5,000万人
・GDP(国内総生産)=9兆6,000億ドル

 

おわかりいただけますでしょうか?上記データからもわかるとおり、現在ではまさにEUは米国に比肩する大経済圏なのです。

 

というわけで、今後円相場を考える上では、米ドルとともにユーロとの比較も大切になってきます。

 

【外国為替証拠金取引(FX)とは?】
FXというのは、外国為替(Foreign Exchange)の略称です。

 

ただし、この名称自体は、FX取引会社によっては、外国為替保証金取引とか外貨証拠金取引など、微妙に異なることがありますので、詳細については各FX会社のホームページで確認してみてください。

 

また、FX会社によっては、金融商品の仕組みが若干異なることもありますが、基本的に少ない資金でその数倍〜数十倍のお金を動かして取引を行うという部分は同じです。

 

これは、言い換えれば、小さい資金で大きな資金を動かせることによって、うまくいったときには大きな利益を得ることができますが、うまくいかなかったときには、大きな損失を被ることになるということです。

 

なので、そのあたりのリスク管理が非常に重要になってきます。

 

【外国為替とは?】
外国為替というのは、そもそもは、2種類の異なる通貨を交換することです。わかりやすく言いますと、1つの通貨を買うのと同時に、もう1つの通貨を売るという取引のことをいいます。

 

例えば、米ドルを買って日本円を売る、またはユーロを買って日本円を売るなどがそうです。

外貨投資のメリット・デメリットにはどのようなものがありますか?

外貨投資のメリットとデメリットについて取り上げてみたいと思います。現在日本では、超低金利政策が続いていますので、金利を目立てに外貨への投資をする人も多いと思います。

 

確かに日本の金利の低さは異常なので、米国やユーロ、オーストラリアなどの金利は確かに魅力的です。ただし、単に金利が高いからというだけで外貨商品に投資をするのは危険です。

 

なぜなら、2国間の金利を比較する際には、相手の国のインフレ率を考慮することが重要だからです。

 

つまり、外国のインフレ率が高いということは、その通貨に対して円レートが高くなることを意味します。

 

また、高金利ということはそれだけカントリーリスクが織込まれている可能性もあるのです。

 

さらに、現在は外貨建商品は高利回りだとの認識が一般化していますが、これも世界的に景気が下降期に入っていくと、各国はこぞって金利を下げてきますので、こういった点にも十分な配慮が必要になってくるのです。

 

ちなみに、米国は2001年には11回も利下げを行っていますが、その時には日米の金利差が急激に縮小しています。

 

最近ではその後の米国の利上げによって、日米の金利差もまた拡大してきていますが、長期的に見ればまたいつそういう状況になってもおかしくはありません。

 

なので、外貨投資をする際には、金利差だけではなく、為替の変動や為替手数料なども含めて総合的に判断するようにしましょう。

 

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為替の変動については...

為替の変動は、外貨投資する際には必ずついてまわるものですので、十分認識しておく必要があります。

 

特に、為替レートが円高に触れたために、数か月あるいは数年分の金利などいっぺんに吹き飛んでしまうということは十分起こり得ることですので、世界経済や金融情勢に対応した投資戦略をとることが大切になってきます。

 

最後に、これはリスクヘッジという観点からのメリットになりますが、ポートフォリオに国内商品だけでなく、経済環境の異なる外貨建商品を組み込むことで、効率的な国債分散投資ができるようになります。

 

以前は、外貨で資産運用といえば米ドル中心でしたが、近年ではユーロが注目されています。

 

このような状況にも対応し、ポートフォリオ全体に占める外貨建商品の保有比率についても検討してみるとよいと思います。

 

◆為替レートと物価はどのような関係にあるのですか?
為替と物価はどのように関係しているのでしょうか?一般的には、国内の物価が上昇すると円安になり、その逆に、国内の物価が下落すると円高になるといわれています。

 

為替レートと物価の関係を具体例で示しますと・・・仮に、日本とアメリカで全く同じチョコレートが、1ドル=100円のときに、日本でもアメリカでも1個買えるとします。

 

その後、日本の物価だけが上昇して、日本のハンバーガーの値段が120円になったらどうなるでしょうか?

 

もちろん、日本では120円出さないとハンバーガーを買うことはできませんが、アメリカでは今までと同じように1個のハンバーガーを買うことができます。

 

このように、日本の物価が上昇して1ドルが100円から120円になったということは、1ドルが100円から120円の価値を持った、つまり、円の価値が小さくなったということができます。

 

100円だったものが120円出さないと買えなくなったのですから、円の価値が下がったというのは理解できると思います。

 

これがすなわち、円安ドル高になったということなのです。円安というのは円の価値が安くなったと覚えておくとわかりやすいと思います。

 

一般的には、日本国内の物価が上がると円安・ドル高に、逆に、日本国内の物価が下がると円高・ドル安になります。

 

このような考え方を「購買力平価説」に基づいた考え方といいます。長期的な為替トレンドを説明する際によく使われる考え方です。

 

購買力平価説というのは、「2国間の為替レートというのは、各国の通貨の購買力が等しくなるように決定されたものであって、さらに通貨の購買力というのは、その国の物価水準の逆数に比例する」という考え方をいいます。

 

先程のハンバーガーの例でもう少しわかりやすくいうと、同じハンバーガーだったら、日本でも外国でもその価値は同じということです。

購買力平価説について

では、購買力平価説をもう少し具体的にみてみましょう。

 

たとえば、米国でハンバーガーが2ドル、日本では200円、ハンバーガーは同じ価値のものだと仮定すると、2ドル=200円ということになりますので、ここから1ドル=100円という値が導き出されることになります。

 

基本的にはこれが購買力平価説の考え方になります。 といっても、これはあくまでも机上の理論なので、マーケット(市場)がこの通りに動くわけではありません。

 

しかしながら、中長期的な為替相場の動向を見る際に、多くの為替ディーラーがこの考え方を支柱に据えているということはよくいわれていることですので、参考にしてみるのもよいと思います。

景気と金利はどのような関係にあるのですか?

以前、為替相場と物価の関係、金利と物価の関係、金利と為替相場の関係について取り上げ、それらが密接な関係にあると申し上げました。

 

今回のテーマ、景気と金利についても実はお互い密接な関係があります。一般的には、景気が良くなると金利は上がり、景気が悪くなると金利は下がる傾向にあります。

 

このようにいわれるのは、景気の良し悪しがお金の需要と比例関係にあるからです。

 

◆景気が良くなると金利が上がるメカニズムについて
では、具体的に、景気が良くなると金利が上がるメカニズムについて見ていきましょう...

 

まず、個人の側からみますと、景気が良くなれば当然給料等が増え所得が増加しますので、その結果、マイホームを購入したり、自動車を買い換えたりなど大型の消費需要が喚起されます。

 

こういった高額商品を購入するに当たっては、銀行などから借り入れたりする必要がありますので、お金の需要が増えるということになります。

 

一方、企業の側からみますと、景気が良くなって個人が物を買ってくれるようになると、その消費に追いつこうと生産を新たに増やすようになります。

 

そのためには、当然、人を増やさなければならないでしょうし、また、機械等を購入したり工場を新たに建設するなど、設備投資をする必要がでてきます。

 

これは、通常は銀行などの金融機関からの借入や社債を発行することによって資金の調達がなされますので、その結果、お金の需要が増えるということになります。

 

このように、景気が良くなると、個人や法人のお金の需要が増えますので、金利は徐々に上がっていくことになるのです。

景気が低迷すると金利が下降するメカニズムについて

では、次に、景気が低迷すると金利が下降するメカニズムについてみてみましょう...

 

まず、個人の側からみますと、景気の低迷によって個人は消費を控えるようになりますので、消費が全体的に落ち込んでいきます。

 

また、ローンなども極力避けるようになりますので、借入もしないようになるでしょう。

 

一方、企業の側からみますと、個人消費の落ち込みにより、全体的に物が売れなくなりますので、企業は新たな設備投資なども行わなくなり、減産体制に入ります。

 

そうなるとお金を借りる必要もなくなりますので、銀行等の金融機関からの借入も必要なくなります。

 

このように、景気の低迷によって、個人や法人のお金の需要が減るため、金利は徐々に低下していくことになるのです。

為替相場とは?

為替相場というのは、異なった通貨の交換比率のことをいいます。

 

外国為替の売買では、外国通貨の一種の商品とみて為替市場で売買されますが、このときの相場が外国為替相場というのものになります。

 

国為替相場では、自国通貨を中心に見れば、それは自国通貨の対外価格、対外価値を反映したものとなります。

 

反対に、外国通貨を基準に見れば、その取引の対象となる外国通貨の価値を反映したものとなります。

 

◆為替スワップとは?
為替スワップというのは、為替リスクヘッジや資金調達コスト削減のため、外国通貨を自国の通貨や他の外国通貨で購入したり、先物※で取引したりすることをいいます。

 

※将来の一定の期日日で売買するものです。

 

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