為替相場と金利・景気・物価との関係/外貨建金融商品の選択〜

為替相場と金利の関係とは?

今回は、為替相場と金利の関係について書いてみたいと思います。為替相場が円高になると金利が下がる、逆に為替相場が円安になると金利が上がる...というようなことは何となく漠然と聞いたことがあるかもしれません。では、なぜ為替相場と金利はこのような関係にあるのでしょうか?

為替相場と金利の関係はどうなっているのですか?

外国為替相場というのは、通貨の交換価値を表すものです。故に、為替は物価や金利と密接に関係しているといえます。具体的にわかりやすくご説明しますと... まず、為替相場が円高になると、海外からの石油、食料品、原材料などの輸入品が安く買えることになりますので、物価が下がります。

 

円高というのは、円の価値が高くなるという意味ですので、円の力が強い=外国製品がたくさん買える、ということになります。そして、物価の下落は金利の低下につながりますので、為替相場の円高は金利の低下につながるのです(物価の下落がなぜ金利の低下につながるのかについては、後日詳しくご説明いたします)。

 

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反対に、為替相場が円安になると、海外からの石油、食料品、原材料などの輸入品の値段が高くなりますので、日本国内の物価は上昇します。円安というのは、円の価値が下がるということですので、円の力が弱い=海外製品が少ししか買えなくなる、ということになります。

 

この結果、物価の上昇は金利の上昇につながりますので、為替相場の円安は金利の上昇を招くことになるのです。

 

さらに、日本と外国との金利差は、日本の金利に影響を与えます。これは金利差があると、日本と外国とでお金が移動したり為替が変動するからです。わかりやすくするために具体的にみてみましょう。ここでは円通貨と米ドルで考えます。

 

まず、米国の金利が上がったり、日本の金利が下がったりして、日本と米国の金利差が拡大した場合はどうでしょうか?

 

この場合は、当然、日本の金融商品に投資するよりも米国の金融商品に投資した方が有利ですよね。なので、このようなケースの場合には、円をドルに換えて米国の金融商品を買おうと円売り・ドル買いが進みます。

 

このように、日本から米国にどんどんお金が出て行きますので、ドル高円安が進んでいくのです。ちょうど、昨年の夏以降がこういった状態でした。

 

では反対に、米国の金利が下がって日本の金利が上がったことにより、日米金利差が拡大した場合はどうでしょうか?

 

この場合は、日本の金融商品に投資した方が有利になりますから、ドルを円に換えて日本の金融商品を買おうと円買い・ドル売りが進みます。このように、米国からどんどん日本にお金が入ってくるようになり、円高ドル安になっていくのです。

 

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金利と物価の関係とはどのようになっているのですか?

今回は、金利と物価の関係について書いてみたいと思います。一般的には、物価が上がると金利も上がり、物価が下がると金利も下がるといわれています。なぜでしょうか?物価と金利は一般的には正比例の関係にあるといわれています。つまり、物価が上がれば金利も上がり...ということです。

 

物価がどんどん上がっていくことをインフレ(インフレーション)といいますが、これは言い方をかえれば、物の価値が上がりお金の価値が下がるということです。具体的にいえば、今までは1,000円出せば100円のガムが10個買えたのに、ガムの値段が10倍になったら、1個しか買えなくなってしまったということです。

 

このように、物価が上昇してインフレになるんじゃないかな?という状況になると、人々は貯蓄を取り崩したり、値段がさらに上がる前に物を買っておこうという行動をとり始めます。つまり、お金に対する需要が増えるわけです。

 

こうなると銀行などは貸出しをする資金が減っていきますので、たとえ金利を高く設定しても預金を集めようとします。こうして金利は上昇していくのです。では、インフレ時は誰が得をするのでしょうか?

 

社会全体として見た場合には、インフレ時はお金の価値が下がっていくわけですから、借金をしている人などは実質的な金額が減っていきますので得をしているといえるでしょう。

 

その反対に、お金を貸している人は損をしています。また、年金や金利収入で生計を立てている人などは、生活が厳しくなったりするかもしれません。企業としても物の価値が将来どうなるかわからない状況では、設備投資や生産を控えざるを得ません。

 

このように、物価が上昇していくとお金の価値、すなわちお金に対する信用がなくなっていきますので、政府や日銀が対策を打つわけです。これがいわゆる金融引き締め策といわれるもので、インフレが本格的に加速する前に、公定歩合を上げたり、市場金利を高めに誘導したりするのです。

 

では、物価がどんどん下落していくデフレ(デフレーション)の場合はどうでしょうか?

 

この場合は、インフレのときと反対で、物の価値が下がり、お金の価値が上がるということですから、一見すると物が安く買えるのでいいことだらけのような気がする方もいらっしゃるかもしれません。しかしながら、実はそんなに単純なものではありません。物価が下がると理論的に人々や企業はどのような行動をとるでしょうか?

 

物がどんどん下がっていくわけですから、人々は今よりももっとあとで物を買ったほうが安く買えるから得だ、なので消費を控え貯蓄をするようになります。また、企業としては物やサービスの需要が減ってしまうので生産・販売活動を減らすようになります。このように社会全体としては資金需要、借入需要が低下していきます。

 

すると当然、銀行などはたとえ金利が低くてもお金を借りて欲しいので、どんどん金利が下がっていきます。これが物価の下落による金利の低下です。

 

このように物価水準の下落は、消費の減少、生産活動の低下をもたらし、景気が後退していきますので、政府としてもほおっておくわけにはいきません。なので、この場合、政府や日銀としては金融緩和政策をとることになります。

 

具体的には、デフレが加速していく前に、公定歩合の引下げや市場金利を低めに誘導していくなどの措置をとることになるのです。

 

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為替レートと景気はどのような関係にあるのですか?

今回は、為替レートと景気の関係の関係について、その投資編です。企業編は次回ご説明したいと思います。為替の変動と景気も実は密接な関係があります。なので十分注意しなくてはいけません。一般的には、景気が良くなると金利も上がります。

 

また、金利が上がると円を買おうという動きが活発になりますので、円高・ドル安になります。さらに、景気が拡大すると海外からの資本移動も活発になりますので、円高・ドル安になるのです。

 

それとは反対に景気が後退すると金利は下がっていきます。金利が下がるということは、円を売ろうとする動きが活発になりますので円安・ドル高になります。

 

といっても、これでは何だか抽象的過ぎてあまりよくわかりませんね。なのでもう少し具体的に説明します。

 

日本の景気が良くなると金利も上がるわけですが、これは国内の国債や預貯金等の金利が上がるということです。この金利の高い魅力的な日本の金融商品を海外の投資家が放っておくはずはありません。当然、海外の投資家は日本の金融商品に投資するためにドルを売って円を買おうとするでしょう。

 

つまり、ここで円の需要が増加し、円高・ドル安になるのです。その一方で、景気の拡大というのは、実は資本の移動も活発にします。資本の移動というのは、具体的には海外の民間企業が日本に駐在員事務所や支店等を開設することです。

 

これらの活動は円で行われるので、これらの活動が活発になればそれだけ円が買われることになります。つまり、円高・ドル安になるのです。

 

では、景気が後退した場合はどうでしょうか?この場合は金利が下がっていきますから、日本の金融商品の金利も下がり、その魅力もなくなっていきます。つまり、円を売る動きが活発になりますので、円安・ドル高になっていくわけです。

企業にとっての為替レートと景気の関係は?

前回は、為替レートと景気の関係の関係について、その投資編でした。今回は、企業編です。結論から申しますと...為替レートが円安局面では、輸出企業の収益の増加が景気にプラスの影響を与えますが、逆に輸入品価格が上昇しますので、それによる物価の上昇が景気にマイナスに影響します。

 

また、為替レートが円高局面では、輸出企業の収益の減少が景気にマイナスの影響を与えますが、逆に輸入品価格が下がりますので、それによる国内需要の拡大が景気にプラスに影響します。

 

では、具体的に見ていきましょう。

 

為替レートが1ドル100円のときに1億円の売上がある輸出企業があると仮定します。1ドル=120円の円安になったとき、この輸出企業はどうなるでしょうか?

 

この仮定だとドルベースの売上は変わりませんが、円ベースでは1億2千万円の売上ですので、円安になったおかげで2千万円ほど売上がアップしました。つまり、円安というのは、輸出企業の競争力を高めることになるので、それだけ景気にプラスの影響を与えるのです。

 

ところが、逆に輸入品の価格は高騰しますので、輸入企業にとっては減益の方向に作用します。また、輸入品の価格が上昇することで国内の物価も上昇しますので、それが国内金利の上昇をも招くようになると景気にマイナスの影響を与えるようになります。

 

次に、為替レートが1ドル120円のとき、輸出売上が1億2千万円の輸出企業があると仮定します。円高が進んで1ドル100円になってとき、この輸出企業はどうなるでしょうか?

 

ドルベースでの売上に変化はありませんが、円ベースでの売上は1億円になってしまいます。要するに、円高というのは輸出企業の競争力を低下させてしまうのです。この輸出企業の競争力の低下=収益悪化は当然のことながら景気にマイナスの影響を与えます。

 

とはいえ、今度は輸入品の価格は安くなりますので、それが国内での輸入品の需要拡大につながり、ひいては景気にプラスの影響を与えます。

 

以上のように、為替レートと景気というのは密接に関係しているのですが、円安・円高局面の両方において、プラスに影響する面とマイナスに影響する面の双方を持ち合わせているのです。なので、国内総生産(GDP)の算出方法には、どちらがどれだけ強くあらわれているかを知るために、純輸出(輸出−輸入)が含まれているのです。

 

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外貨建金融商品はどのように選択したらよいのでしょうか?

今回は、外貨建金融商品の選択の仕方についてです。さて、金融商品はどのような基準で選んだらよいのでしょうか?

 

もちろん、資産を増やしたいとか保険のためとかいろいろな目的によって、選ぶ基準というのも異なるものだとは思いますので、ここでは一般的な基準をご紹介したいと思います。一般的に金融商品の選択にあたっては、収益性、安全性、流動性をポイントにおくとよいといわれています。

では、それぞれのポイントとはどのようなものなのでしょうか?

まず、収益性というのは、金融商品を運用して元本に対してどれだけの収益が得られるかということです。より具体的には、取引コスト等を差し引いた実質利回りの高さのことです。

 

収益性というのは年利率で判断するわけですが、その際には単に表面利率を見ればよいというものではなく、単利運用なのか、または複利運用なのかなども考慮して比較することが重要になってきます。

 

次に安全性ですが、これは元本が保証されているのか、利回りは確実なのかといったようなことです。 日本では割と安全性を重視した資産運用が好まれる傾向にありますので、重要度も高いでしょう。

 

とはいえ、安全性が高いということはそれだけ収益面では期待が薄くなるわけですから、この安全性と収益性の二律背反の関係はよく頭に入れておく必要があります。

 

ちなみに以前は、預貯金は安全性という面ではとても優れた金融商品でした。ところが、2004年4月にペイオフが解禁されてからは、1金融機関につき1人当たり1,000万円とその利息までしか保証されなくなりましたので、今後は安全性と収益性との両面から再検討が必要になるかもしれません。

 

最後に流動性ですが、これは換金性のことです。要は、いつでも簡単に現金に換金できるのかどうかということです。資産運用は文字通り資産(お金)を増やすことですが、それを使いたい時に使えないようでは本末店転倒です。

 

なので、万が一のときに中途で換金できるのかどうかや、運用期間が長すぎないかについても検討してみましょう。中途で換金できたり、満期までの期間が短い商品は、流動性が高い商品ということができます。

 

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もしも証券会社が破綻したらどうなってしまうのですか?

もしも証券会社が破綻したら・・・。あまり考えたくはありませんが、もしものときにもパニックになることがないように、本日のテーマについては頭の片隅にでも入れておくといいかもしれません。

 

さて、もし証券会社が破綻したら、預けていた株や債権はどうなってしまうのでしょうか?この辺がもっとも気になるところです。

 

結論から先に申し上げますと、証券会社が破綻しても、株や債権などには影響がありません。これは、証券会社というのは単に金融商品の売買を仲介しているだけなので当然といえば当然のことなのです。

 

ですから、もし取引している証券会社が破綻したというような事態に陥ったら速やかに他の証券会社にもっていってください。たったそれだけです。手続等には若干時間がかかるかもしれませんが、資産が返ってこないということは基本的にありませんので、あまりあわてる必要はありません。

 

また、証券会社には、投資家から預った株や債権等については分別管理しなければならないと法律で義務付けられていますので、法律上もしっかり投資家保護が図られているといえます。ちなみに、投資信託の場合も信託銀行等が分別管理を行っていますので安心です。ただし...

 

そうはいっても資産が守られない場合もあります。それは、証券会社が顧客の財産を分別管理しないで、勝手に流用していたような場合です。このようなことは本来は法律違反なのでそもそも考えにくいことではあるのですが、まったくないとも言い切れませんので、それに対する法律的な保護も図られています。

 

「投資者保護基金」というのがそれにあたるのですが、これは、証券会社が有価証券や預託金を弁済することができなくなったときに、投資者保護基金が顧客資産の補填を行うというものです。

 

また、この「投資者保護基金」というは、1998年に設立されたのですが、国内で証券業を営む証券会社は必ず加入しなければならないことになっています。ちなみに、投資者保護基金では、どれくらい補償してもらえるのかについてですが、1投資家あたり1,000万円までです。

 

ここで注意しなくてはいけないのは、株や債権などは元本価額が変動する商品なので、預貯金のように元本が保護されているわけではないことです。当然ですが、投資による損失は保護されません。

 

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