為替介入による外貨準備高の増減〜/FXの勝率を上げるファンダメンタルズ...

ブレイクアウトとはどのようなルールですか?

ブレイクアウトというのは、一定期間の最高値あるいは最安値を超えたポイントで売買を実施するルールのことです。

 

このブレイクアウトは、システムトレードの売買ルールとして知られています。

 

ちなみに、エリートトレーダーを集めた投資組織である「タートルズ」で利用された売買ルールとしても有名です。

 

なお、ブレイクアウト(breakout)には、「突破」とか「脱出」などの意味があります。

勝率とは?

勝率というのは、取引期間中に行ったトレード(取引)のうち、勝ち(利益が出た)が占める割合のことをいいます。この勝率は、次のように算出します。

 

⇒ 勝率=勝ちトレード数÷総トレード数

 

◆フォワードテストとは?
フォワードテストというのは、バックテストでシステムの有効性を検証した後、パラメータ等の調整を行った上で行う検証テストのことをいいます。

 

なお、このフォワードテストには、過去データは使うものの、今後に向けてのテストという意味合いが強いです。

 

◆トレーリングストップとは?
トレーリングストップというのは、ポジションの含み益が最大となった後、相場が反転したところですぐに手仕舞いする注文方法です。

 

トレーリングストップは、自動売買の一種であり、逆指値注文を利用したものです。

 

ただし、トレーリングストップの場合は、含み益が増えれば、それにつれて手仕舞う値段も有利な方向へ移動させることができます。

資本移転収支とは?

資本移転収支というのは、資本の移転取引にともない計上される収支のことをいいます。

 

取引の対価を伴わない援助とか無償資金協力という点においては、経常移転収支と似ていますが、わかりやすくいうと、資本形成に関わる無償資金援助などが資本移転収支となり、それ以外の移転取引は経常移転取引になるということです。

 

例えば、ある開発途上国に日本が援助を行い道路が建設されたとしますと、これは、形のある資産として後の世代に残ります。

 

このように、固定資産の形成のための資金援助をした場合には、資本移転収支として国際収支統計に計上されます。

 

なお、日本は開発途上国に対して、政府開発援助(ODA)として道路や橋梁(きょうりょう)、空港、港湾など公的な社会資本形成のために多大な貢献を行っていますが、これにより、資本移転収支は、毎年赤字が続いています。

 

◆その他の資産とは?
その他の資産というのは、特許権、著作権、商標権など非生産・非金融資産を計上する項目のことです。

 

例えば、特許を取得して、その権利を外国企業などに売った場合などは、日本にお金が入ってきますので、日本側の収入となりプラスとして計上されます。

 

反対に、外国の有名ブランドなどの商標権を外国企業から買った場合には、その支払ったお金はマイナスとして国際収支統計上のその他の資産に計上されることになります。

 

ただし、特許などの権利そのものを取得するのではなく、使用するだけであれば、その使用料はサービス収支の計上になります。

 

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外貨準備高とはどのようなものですか?

外貨準備高というのは、政府や中央銀行(日本銀行)が保有する外貨建て資産の合計額をいいます。

 

また、外貨準備高が多いほど、輸入代金や外国からの借入金に対する支払能力(信用力)が大きいといえます。

 

◆日本の外貨準備高は?
2008年2月末時点では、日本の外貨準備高は1兆ドルを超え、中国のおよそ1兆5,000億ドルに次いで世界第2位の規模となっています。

 

また、その外貨準備高の大半は、アメリカ国債で運用されています。なお、3位はロシア、4位はインドとなっています。

 

◆外貨準備高の増減要因は?
外貨準備高の主たる増減要因としては、次のようなものになります。

 

■政府・日銀による外国為替市場での為替介入
■有価証券の価格変動による評価損益
■アメリカ国債などの有価証券からの利息収入

 

◆為替介入による外貨準備高の増減は?
2004年3月を最後に、政府・日銀による外国為替市場での為替介入は行われていませんが、過去の急激な円高ドル安のときに「円売り・ドル買い」介入を行ったことで、日本の外貨準備高は大きく積み上がりました。

 

なお、その後は、保有しているアメリカ国債などからの利息収入によって、日本の外貨準備高の増加が続いています。

 

◆外貨準備高が大きい国は資産国といえるのですか?
外貨準備高が大きいから日本は資産国といえるのではないかと考える人もいるかもしれませんが、実際にはそうではありません。

 

というのは、政府は為替介入のための資金を捻出するために、政府短期証券(FB)を発行して調達しているからです。

 

これは、つまり、外貨準備高と同じくらいの借金(債務)を負っているということなのです。

 

よって、米ドルの大きな下落や、アメリカの金利上昇にともなうアメリカ国債の暴落があれば、大きな損失が生じますので、外貨準備高が大きすぎるというのもまた問題があるのです。

経常収支に計上されるのはどのようなものですか?

例えば、経常収支について、日本の企業が、サウジアラビアから原油を輸入するとします。

 

この場合、原油を輸入する日本の企業は、支払代金に相当する円を貿易手形で日本の銀行に払い込みます。

 

このとき、日本の銀行と原油輸入会社との間で決められる為替レートは、対顧客レートとは別に、ディーリングとしての市場の相場になります。

 

そして、次に、日本の銀行は、受け取った貿易手形を現金化(円資金)して、サウジアラビアの原油輸出会社の決済銀行であるアメリカの銀行に米ドルで支払います。

 

このようにしてなされた原油輸入代金の支払いは、経常収支(貿易収支)として日銀に報告されます。

 

◆資本収支に計上されるのはどのようなものですか?
例えば、日本の個人投資家が、中国株で運用する投資信託を購入したとします。

 

このとき、まず投資家は、窓口になる証券会社等の金融機関に投資信託の購入代金を円で支払います。

 

その金融機関から買付代金を受け取った投資信託会社は、この円資金を信託銀行に振り込み、信託銀行は投資信託会社の指示を受けて、円を中国・人民元に交換します。

 

次に、投資信託会社は提携している中国の証券会社に、上海株式市場での中国株の購入を指示し、約定できるとその証券会社が指定する中国の銀行口座に買付代金を人民元で支払うよう信託銀行に求めます。

 

なお、この受渡代金の送金は、資本収支として信託銀行が日銀に報告します。

 

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円とドルの資金決済は?

前頁の、日本の企業がサウジアラビアから原油を輸入するという例で考えてみます。サウジアラビアとの原油輸入代金の決済では、円資金を米ドルに交換しなければなりません。

 

まずはじめに資金決済が行われるのは、石油会社が日本の銀行と行う為替取引です。

 

例えば、1バーレル100米ドルで5万バーレル購入したとすると、支払代金は500万米ドルです。

 

日本の銀行との間で為替レートを1ドル100円で決めたとすると、円は5億円必要になります。

 

次に資金決済が行われるのは、この円での支払代金を受けた日本の銀行が、アメリカの銀行に米ドルで振り込むときです。

 

これは外国為替市場でディーリング取引を行っているレートを使用して振り込みます。また、顧客レートとの違いが出れば、それは損金や益金として計上されます。

 

◆円と人民元との資金決済は?
前頁の、日本の個人投資家が中国株で運用する投資信託を購入したという例で考えてみます。

 

この場合も、日本の投資家が支払った円が、人民元に交換されなければ決済できません。

 

しかしながら、中央銀行である中国人民銀行というのは、1米ドルが6.9人民元前後に保たれるように厳しく為替管理を行っていますので、米ドルや円のように為替市場で制限なく自由に取引することはできません。

 

また、非居住者の中国株への投資も制限されています。

 

このような投資環境の下ですので、購入資金の円は米ドルに替えられ、日本の信託銀行から中国側の指定商業銀行口座に人民元として払い込まれます。

貿易黒字の為替レートへの影響

日本の国際収支の特徴は、貿易黒字が大きいことですが、この貿易黒字の状態が続くことは、日本の為替レートにも影響を及ぼします。

 

というのは、特定の国に対する貿易収支が一方的に大きくなると、経済摩擦に発展しかねないからです。

 

1970年代後半から1980年代にかけて、日米間で大きな問題になった日本製品のダンピング輸出問題はその典型的な例です。

 

当初、アメリカに対する安価な繊維製品の輸出が取り上げられ、やがて電気製品や自動車にまで拡大していきましたが、最終的には、ドルに対する円の切り上げ要求によって、その後は円高になっていったのです。

 

◆貿易収支の利益はどこに計上されるのですか?
貿易黒字が大きいということは、どこかがその利益の恩恵を受けているわけですが、では、貿易収支の利益はどこに計上されるのでしょうか?

 

貿易収支の利益というのは、当然それぞれの企業の営業利益として損益計算書に計上されます。

 

わかりやすくいうと、すべての輸出企業の営業利益から、国内販売で得た営業収益を差し引けば、貿易収支とほぼ合致するということです。

 

近年、多くの企業がコスト削減のために工場を中国や東南アジアに移転し、現地から日本を含む消費国に直接輸出するようになってきました。

 

この場合、現地法人化された工場が営業利益を得るわけですが、この利益は、日本の親会社が連結ベースで利益計上したり、配当金として受け取ることになります。

 

どちらにしても、日本の貿易収支には含まれませんが、企業収益としては計上されることになるのです。

FXの勝率を上げるファンダメンタルズとは?

FXの勝率を上げるためには、チャート分析とともに、ファンダメンタルズ分析が必要不可欠です。

 

ファンダメンタルズについては、「経済活動の基礎的要因」などと訳されますが、FXでは、各国の通貨政策や、経済状態を示す指標全体のことを指します。

 

具体的には、次のようものです。

 

■景気動向や各種経済指標
■政治情勢
■各国の通貨対策や政府による介入
■物価や原油価格
■地政学的リスク...など

 

◆ファンダメンタルズ分析とはどのようなものですか?
要人発言や経済指標の発表は、「ニュース」となって市場を駆け巡り、為替レートを動かす要因となるわけですから、見逃すことはできません。

 

このため、チャート分析とともに、ファンダメンタルズ分析を行う必要があるのです。

 

つまり、FXで利益を出すためには、チャート分析をマスターすればよいだけではなく、このような多くの情報を活用する、ファンダメンタルズ分析も同時に行っていかなければならないということです。

 

チャート分析とファンダメンタルズ分析は対立するものではなく、どちらも欠かせないものなのです。

 

◆ファンダメンタルズ分析に含まれる情報にはどのようなものがありますか?
一般に、ファンダメンタルズ分析に用いられる為替相場を動かす情報としては、次のようなものが含まれます。

 

■各種の経済指標
■その通貨国の金融政策 ⇒ 為替介入を含みます。
■景気の動向
■金利の変動
■経常収支
■物価
■原油価格
■政局や要人発言
■災害や地政学的リスク...など

 

しかしながら、通貨ペアのその国の動向だけでなく、主要国のニュースが思わぬところで為替レートに影響を与えることもよくありますので、そのすべてを把握しようとするのは物理的に不可能です。

 

よって、これらファンダメンタルズの各要因の中で、何が特に為替に大きく影響を与えるのかを抑えておく必要があります。

 

つまり、情報というのは無数にありますから、どのような性質のニュースが、どれくらい為替を動かすのかを見極めることがポイントとなります。

シカゴ購買部協会景気指数とはどのような指数ですか?

シカゴ購買部協会景気指数というのは、毎月月末にシカゴ購買部協会が発表する、シカゴ地区の製造業の景況感を指数で表したものです。

 

この指数も、景況感を示す他の指数と同様に、50が景気判断の分かれ目となっています。

 

◆シカゴ購買部協会景気指数の役割は?
シカゴ購買部協会景気指数は、統計の対象がシカゴ地区に限定されていることから、注目度は限られるものの、シカゴは米国で3番目の規模を誇る大都市なので、米経済を占う上で、一定の役割を担っているといえます。

ファンダメンタルズはどのように分析すればよいのですか?

チャートの動きと同じように、ファンダメンタルズに関しても、通貨ペアごとにそれぞれ特徴があります。

 

なので、日頃からニュースや経済指標の発表が、為替相場をどれくらい動かしているのかということを観察しておくことが大切です。

 

また、同じ性質のニュースであっても、それによってレートが上昇したり下落したりするものの中には、その時々の流行のようなものまでありますので、丁寧に目立った動向に注視して分析しておくのが理想的です。

 

しかしながら、現実的には、いつでも確実に為替相場からの注目度が高いというファンダメンタルズが存在しますので、経験を積むまでは、そのような重要な情報だけは外さないというスタンスで望むのがよいと思われます。

 

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