購買力平価とビック・マック指数〜/アセット・アプローチによる為替レート...

購買力平価とはどのようなものですか?

外国為替というのは、そもそもは2国間の通貨の交換レートです。

 

国を越える貿易を行う際に、それぞれの国で流通する通貨が異なることから、いくらが交換レートとして正しいのかが問題となります。

 

そこで、それぞれの通貨の購買力、例えば100円でどれだけの財やサービスと交換できるのか、1ドルでどれだけの財やサービスと交換できるのか、ということを調べて、2つの通貨の購買力比率から交換レート、つまり為替レートを導くという考え方を「購買力平価」いいます。

 

この購買力平価という考え方は、19世紀、デヴィッド・リカード氏※をはじめとするイギリスの経済学者による研究から登場し、20世紀初頭にスウェーデンの経済学者スタグフ・カッセル氏が、為替レート理論の中核に据えることにより有名になったものです。

 

※比較優位説の創始者です。

購買力平価への批判とは?

この購買力平価については、学者の間でも賛否両論あり、批判的な学者も多くいます。例えば、2008年にノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏がその1人です。

 

クルーグマン氏の専門分野は国際経済学であり、まさに外国為替相場のメカニズムの研究者なのですが、購買力平価については、つぎのように主張し批判しています。

 

⇒ 購買力平価はどのような形に直しても現実のデータをうまく説明しない。とりわけ、各国の物価水準変化は為替レートの動向について我々にはほとんど何も教えてくれないことがしばしばある。

 

つまり、クルーグマン氏は「一物一価の法則」さえ成り立たないのは、輸送費用や貿易障壁(関税など)が原因であると考えているのです。

 

さらに、「一物一価の法則」さえ成り立たないのに、国を超えないで消費されるヘアーカットなど非貿易財が多数存在することを考慮すると、商品やサービスの集合についての物価水準が2国で均衡するなどあり得ない、すなわち「同じ通貨で測れるのであれば、すべての国の物価水準が等しくなることを主張している購買力平価は成り立たない」と考えているのです。

 

◆ビック・マック指数とはどのようなものですか?
ビック・マック指数というのは、イギリスの経済紙「エコノミスト」に掲載されているものですが、この指数は購買力平価の例としてしばしば引用されます。

 

具体的には、ある任意の商品やサービスは、どちらの国で購入しても同じ価値であるべきであるという考え方から、世界でビジネス展開しているマクドナルドで販売しているビック・マックは、どこの国で購入しても同じ価値であるはずである、すなわち、それぞれの国の通貨で表されたビック・マックの値段から、適正な為替レートは算出できるというものです。

 

例えば、ビック・マックがアメリカでは1ドル、日本では120円で販売されていたとしたら、1ドルと120円は等価であるはずなので、アメリカのドルと日本の円の交換レートは1ドル=120円であるという考え方です。

 

◆エコノミストがビック・マック指数を掲載している本当の意図とは?
購買力平価については、学者の間でも賛否両論あり批判も多いです。

 

実はイギリスの経済紙「エコノミスト」がビック・マック指数を掲載し始めたのも、経済学者たちが購買力平価を元に、為替レートが「逸脱している」「適正である」という議論をしていることをからかう意図があったといわれています。

 

つまり、学者が唱える「一物一価の法則」によれば、ある特定の商品はどこの国で購入しても同じ価値を持つはずであるのに、ビック・マックの各国でのドル換算した価格はこのように違うではないかということが言いたかったようです。

 

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アセット・アプローチとはどのようなものですか?

国境を越える取引について、貿易取引よりも資本取引※のほうが多くなり、それが数倍にもなってきますと、購買力平価のような商品やサービス面からだけで外国為替の適正な交換レートを判断することは難しくなってきます。

 

このような背景から、購買力のようにある一定期間の取引高(フロー)からではなく、ある一時点の金融商品などの資産(アセット)残高(ストック)から外国為替の適正レートを考えるというアプローチが支持されるようになっていきました。

 

これを「アセット・アプローチ」といいます。

 

※株式や債券などの金融商品取引のことです。

 

◆アセット・アプローチによる為替レートの算出方法は?
資本取引は貿易取引に比べて、短期的な移動が容易なので、投資家は国内外から予想収益率の高い金融資産を選択します。

 

例えば、アメリカの金融資産の予想収益率が5%、日本の金融資産の予想収益率が1%であるとします。

 

この場合、仮に為替レートが一定であれば、高いアメリカの金融資産を求めて、日本からどんどん流出していくことになります。

 

つまり、ドル買い/円売りになるということです。しかしながら、為替レートは一定ではなく、アメリカと日本の予想収益率が均衡するために、為替レートが予想収益率分だけ変化するというものです。

 

この例ですと、ドル円の為替レートが4%(5%−1%)下がる、すなわち元々1ドル=100円であったのであれば、4%分為替レートが変化し、1ドル=96円になるということです。

 

ただし、もし、予想収益率が均衡するように為替レートが変動するのであれば、すべての国の為替レートが予想収益率に収斂されていくはずですが、そもそも適正な予想収益率をどのように算出するのか、また、激しい為替レート変動、将来の為替レート予測の変化、金利の変動などを考慮しますと、アセット・アプローチによる適正な外国為替レートの算出というのは、非常に難しいといえます。

ファンダメンタルズ分析の種類について

ファンダメンタルズ分析は、主に次のようなものに分けられます。

 

■外国為替適正レート算出モデルである、購買力平価、アセット・アプローチ、国際収支にまつわる統計を元に市場予測を行うこと。
■各種経済政策・経済指標を判断材料に市場予測を行うこと。

 

◆各種経済政策・経済指標を判断材料にした市場予測とは?
外国為替というのは2国間の通貨の交換レートですから、2国の経済状況が如実に反映されます。よって、経済状況を把握するためには「経済学」の基礎知識が必要になってきます。

 

また、外国為替という世界経済の影響を受ける金融商品が対象となっていることから、経済学の中でも特に「マクロ経済学」の知識が必要になります。

 

◆マクロ経済学とは?
マクロ経済学というのは、米国のFRB議長ベン・バーナンキ氏※の著書『マクロ経済学 上・下』によると、次のように定義されています。

 

⇒ 「一国の経済全体を分析対象にし、国民経済の構造やパフォーマンス、および経済のパフォーマンスを改善するために政府が採用する経済政策を研究する学問」

 

※バーナンキ氏の専門分野はマクロ経済学であり、プリンストン大学経済学部長やMIT客員教授などを歴任しています。

 

◆外為法とは?
外為法というのは、正式には「外国為替及び外国貿易法と呼ばれる、海外との取引、外国為替に関する法律」といいます。

 

この法律は、1949年に制定された後、たびたび改正されているのですが、特に1998年の改正においては、内外の資本取引が自由になり、あらゆる企業が外為業務を手がけることができるようになりました。

注目すべき経済指標の意味は?

FXに関連した本では、「注目すべき経済指標」としていくつか列挙されていることがありますが、マクロ経済学の基礎を理解すると、これらがなぜ外国為替市場参加者に注目されているのかがわかります。

 

マクロ経済学を理解するということは、国の経済政策や経済指標の意味を理解することといえます。

 

◆財政政策と金融政策について
経済政策には、財務省が担当する財政政策と中央銀行が担当する金融政策があります。

 

■財政政策
・主として国民から税金を徴収し、それらを公共投資や社会福祉などにあて、不足する分は国債を発行して国が借金して補うという富の再配分を行うものです。

 

■金融政策
・政策金利操作、公開市場操作、法定準備率という手段を通じて、世の中に出回るマネーの量を調節することによって、各国の目標である、物価の安定、雇用の創出、経済成長を達成しようとするものです。

 

◆経済政策と経済指標との関係について
国は、物価の安定、雇用の創出、経済成長という目標を達成するために経済政策を思案しているわけですから、当然これらの目標と関係の深い経済指標が注目されます。

 

■物価の安定
・インフレ率(物価上昇率)
・CPI(消費者物価指数)
・PPI(生産者物価指数)

 

■雇用の創出
・雇用統計・失業率

 

■経済成長
・GDP(国内総生産)

 

なお、GDPの構成要素には、国民消費・政府支出・企業投資・貿易収支がありますが、先進国ではGDPのうちの60〜70%を国民消費が占めていることから、国民消費に関わる小売売上高などの経済指標の注目度が高くなります。

 

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半値戻しとは?

下がったら買う、上がったら売るという手法は、プロの技としても存在するものですが、その際には「半値戻し」という習性を利用します。

 

相場は暴落とまではいかないまでも、しばしば大きく下落することがあります。その大きく下落した翌日、あるいは数日後に、大きく下げたおよそ半分ほど上昇していることが頻繁に確認できます。

 

この大きく下落した分の半分ほど値を戻すことを「半値戻し」といいます。

 

なお、外国為替市場では、バーゲンとまではいわなくても、時折安売りをするかのように、暴落や下落幅の大きな日がありますので、そのタイミングを待ってトレードするのも有効です。

 

◆なぜ半値戻しが起こるのですか?
半値戻しがなぜ起こるのかというのを説明するのは、非常に難しいです。

 

相場のメカニズムから考えますと、相場の下落局面では投売りを誘発することがありますので、往々にして下がり過ぎる傾向があります。

 

このとき、その下がり過ぎた分だけ戻る、あるいは価格変動に敏感な市場参加者がいて、下がったら買うということを試みている人たちがいると考えることができます。

 

◆半値戻しのトレード手法とは?
具体的には、例えば、前日に東京、ロンドン、ニューヨーク市場で、ドル円が2円ドル安/円高方向に下落したとします。

 

翌日の朝、すなわち東京時間7時頃から午前10時の仲値公表までの東京時間というのは、最も取引の多くなる時間帯ですから、この時間帯に昨日下落した2円の半分にあたる1円ドル高/円安にならないか相場を見るのです。

 

なお、一般的には、半値戻しが起こるような状況の戻りというのは非常に早く、ほんの数分で戻るということもしばしばです。

適正な外国為替レートとは?

外国為替レートの適正価格の算出方法というのはないわけではないのですが、市場参加者の大半が同意しているものというのはありません。

 

なので、結局のところ、過去と比較して現在のレートはどうかという相対的な判断しかできません。

 

つまり、外国為替市場では、例えば円と米ドルの交換レートは、過去に比べて現在のほうがどうなっているのかということを判断するほかないということです。

 

◆GDPとは?
GDPというのは「Gross Domestic Product」の略で、「国内総生産」のことをいいます。

 

具体的には、一定期間内(四半期 or 1年)に国内全体で新たに生産された財やサービスの付加価値額を合計した数値のことをいいます。

 

◆日銀短観とは?
日銀短観というのは、「企業短期経済観測調査」のことで、年に4回、日本銀行が景気の現状と先行きについて企業に直接アンケート調査を実施してまとめたものをいいます。

 

◆ZEW景気予測指数とは?
ZEW景気予測指数というのは、ドイツの民間調査機関ZEW(欧州経済研究センター)が毎月中旬に発表するドイツ経済の景況感指数のことをいいます。

 

◆IFO企業景況感指数とは?
IFO企業景況感指数というのは、ドイツのIFO経済研究所が旧西ドイツおよそ7,000社の役員などを対象に、ドイツ企業の業績などに対して調査結果をまとめたものをいいます。

 

具体的には、1991年を基準の100とした指数で表します。

 

◆ケースシラー住宅価格指数とは?
ケースシラー住宅価格指数というのは、格付評価会社のS&P(スタンダード・プアーズ)が発表している米国の住宅価格指数のことをいいます。

 

2000年1月時点を100と設定し、一戸建て住宅の販売価格の推移を示しています。なお、主要都市を対象とした指数は毎月、全米指数は3か月ごとに発表されます。

 

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