トレンドラインで節目を探る〜/物価と為替の関係〜/政府の市場介入...

トレンド転換の見つけ方は?

トレンドの変わり目を見つけることは、FXトレードでは非常に重要なポイントになりますので、その見方はしっかりと覚えておきたいところです。

 

トレンドの変わり目は「節目」ともいわれますが、ここはこれまで続いてきたトレンドが転換するターニングポイントとなります。

 

例えば、上昇トレンドにあるときは、それより上にある節目が利益確定ポイントになりますし、下降トレンドのときは、それより下にある節目が損失確定ポイントになります。

 

よって、チャートを見る際には、漠然とではなく、下記に述べるような節目のポイントを意識しながら見ることを心掛けたいところです。

どのようなポイントが節目になるのでしょうか?

節目については、特に決められた定義はありませんが、節目を探るうえで意識すべきポイントとしては、次の4つがあげられます。

 

■トレンドライン ■移動平均線 ■過去の高値・安値
■もみ合っていた価格帯

 

節目は、多くの投資家が注目している為替レートであることから、その価格付近で相場が大きく動く可能性が高いです。よって、あらかじめ、節目を意識しておくことが重要です。

 

◆トレンドラインで節目を探る
節目を探るうえで、特に重要になるのがトレンドラインのサポートライン(下値指示線)とレジスタンスライン(上値抵抗線)になります。

 

サポートラインは、下値の反発ライン、すなわち、価格はこれ以上下がらないだろうと思われるラインのことです。

 

一方、レジスタンスラインは、上値が押し戻されるライン、すなわち、価格はこれ以上は上がらないだろうと思われるラインのことです。

 

ただし、為替の場合は、いったん動き始めると、一方向に進みやすい傾向にありますから、節目を突破して上昇した場合には、強い買いの力が働いていると判断し、その流れについていくのが賢明です。

 

逆に、節目を突破して下落した場合には、売りで入って流れについていくのがよいと思われます。

 

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物価と為替にはどのような関係にあるのですか?

政府というのは、物価をバランスのいい状態に維持しようと心掛けます。つまり、物価を高すぎず、安すぎずというように。

 

しかしながら、物価は様々な要因によってバランスの悪い状態になってしまうことが多々あります。例えば、2008年後半にも、原油価格の上昇を受けて日本の物価は上昇しました。

 

物価が上昇するとは、言い換えれば「お金の価値が下がる」ということなので、例えば、100円で買えたハンバーガーが、200円出さなければ買えなくなってしまうことを意味します。

 

このことは、為替相場に大きな影響を及ぼします。

 

◆物価はどのように為替に影響を与えるのですか?
為替市場には「購買力平価」という考え方があります。

 

これによると、例えば、1個100円のハンバーガーが米国で1ドルだったとすると「1ドル=100円」ですが、日本の物価が上昇して同じハンバーガーが1個200円になったとすると「200円=1ドル」となりますので、一気にドル高が進んだと考えることができます。

 

ちなみに、このような不安定な通貨は、誰も持ちたくありませんので、物価が上昇するリスクは、為替相場では「売り材料」と捉えられるのです。

 

◆物価上昇は売り材料?
物価が上昇すると、その国の通貨は売られやすくなります。反対に、物価水準が安定あるいは下落していると、その国の通貨は買われやすくなります。

金利とは?

金利とは、お金を借りたときに発生する「利子(利息)」のことをいいます。多くの企業は、銀行と取引、すなわち銀行から融資を受けています。

 

これは、企業は、どうしても商品を生み出すために多額の設備投資をする必要があり、そのために銀行からお金を借りなければならないからです。

 

なので、このお金を借りる際の金利が、高い(高金利)のか、あるいは安い(低金利)のかという問題が非常に重要になってくるのです。

 

◆中央銀行が金利を決定する
金利を決めているのは、各国の中央銀行※であり、それぞれの国の金融政策によって、利率を変動させています。

 

※日本の場合は、日本銀行です。

 

◆金利と景気の関係は?
金利は景気のバロメーターであり、次のような流れになります。

 

■金利上昇
    ↓
■企業の資金調達コスト上昇
    ↓
■企業活動低下
    ↓
■企業の収益減退
    ↓
■景気悪化

 

なお、100年に一度といわれる金融危機の後は、ほとんどの先進国が金利の引下げを敢行しています。

リカップリングとは?

リカップリングというのは、世界各国の経済が、米国経済と強い関連性があるということをいいます。

 

この証拠としては、2008年以降、米国内で起きた金融不安は、すぐさま世界中に派生したということがあげられます。

 

◆不景気の際、中央銀行はどのような対応をするのですか?
不景気とは、わかりやすく言うとモノが売れないということですから、企業は設備投資に回すお金を渋りがちになります。

 

そのような時に、銀行から借りるお金の金利が高かったら、余計に「今は設備投資はしたくない(=借りたくない)」となるのは当然です。

 

そうなると、企業の設備投資は低下し、その結果、さらにその国の経済が低迷してしまう、すなわち不景気が続いてしまうという流れに陥ってしまいます。

 

そこで、不景気の際には、中央銀行は金利を引き下げるのです。

 

金利が下がれば、企業は低金利の今のうちに資金を借りて設備投資をしようと考え、設備投資に積極的になり、経済は活発化に向かうからです。

 

◆消費者に対する金利の引下げ効果は?
中央銀行の金利の引下げると、消費者は、銀行にお金を預けていても低金利では意味がないから、預金をやめてモノを買ったり旅行に出かけたりしようといった考えを起こさせるきっかけとなります。

 

その結果、モノが売れ始めて不景気の解消につながるというわけです。

 

◆好景気の時、中央銀行はどのように対応するのですか?
中央銀行は、好景気の時には、金利を引上げて引き締めます。そもそも経済は、景気がよすぎるのもよくないからです。

 

好景気の時は、消費や株、不動産投資が過熱し、これが継続するといわゆる「バブル経済」になり、いずれ必ず崩壊という道をたどります。

 

日本でも、1980年代にバブル経済になり、1990年代初めに崩壊したことがよく知られています。

 

◆バブル経済と中央銀行の政策
中央銀行は、現状ではバブル経済になりかねないと判断すると、金利を引上げます。

 

そうすると、企業はお金を借りるのを控えるので設備投資が低下し、その結果として景気が落ち着くという流れができます。

 

一方、消費者のほうも、銀行にお金を預ければ高い利子がつくから消費を控えようという流れになります。このように、中央銀行は金利を操作することによって、バランスをとっています。

 

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お金は高金利の国へ向かうとは?

例えば、米国の金利が3%で日本の金利が1%だとしたら、多くの人は米国に預金しようと思うのではないでしょうか。

 

また、高金利の国は、今現在、景気が堅調であると考えることもできますので、この国に投資しておけば大丈夫だという安心感にもつながり、結果としてさらにその国の通貨が買われるわけです。

 

このようにグローバルで見ますと、世界のマネーは、高金利の国へ向かう性質があるということがいえます。

 

◆スワップポイントとはどのようなものですか?
スワップポイントというのは、FX取引における2つの通貨間の金利差のことをいいます。

 

現在、日本は超低金利政策が続いていますので、多くの国と比較して低金利です。

 

よって、例えば、金利の高い豪ドルなどを日本円で買って保有していれば、毎日スワップポイントを受け取ることが可能です。

 

◆スワップポイントのメリットは?
スワップポイントは、短期間では少額であるものの、中長期でポジションを持つ時には多額になってきます。

 

また、スワップポイントは、保証金の額ではなく「レバレッジ」を加味した取引金額に対して付いてきますので、高いレバレッジをかけた投資の場合には、大きなメリットとなります。

 

◆スワップポイント狙いのリスクは?
高金利通貨によるスワップポイント狙いの投資もありますが、だからといって単に「高金利の国の通貨だから」という理由で安易に買ってしまうのは危険です。

 

というのは、実際、日本は超低金利政策を実施していますので、金利が高く有利に思える国は数多くあるのですが、金利が高いからといってそれだけで世界中の資金が集中するわけではないからです。

 

この場合、金利とインフレ率(物価上昇率)をバランスよく見る必要があります。

政府の市場介入とはどのようなものですか?

為替市場では、企業や個人のみでなく、まれに各国の政府が参入することがあるのですが、これを「市場介入」といいます。

 

なぜ、市場介入をするのかというと、それは、各国が最も適切と考える通貨水準があるからです。

 

例えば、日本は輸出産業の比重が高いことから、過度な円高は好ましくないと考えられており、日本における適切な通貨水準は、適度な円安(比較的円安)ということになります。

 

一方、米国では、ドル高信仰が根強いことから、ドルの上昇を金融政策に盛り込むことも多々あります。

 

このように、各国が考える適切な位置から、実際の通貨価値がかけ離れてしまったときに、各国政府が市場に参入して、通貨価値を適正な方向に誘導しようとするのです。

 

各国政府が持つマネーは巨額であり、一発で為替市場に影響を及ぼすこともありますから、これをいち早く予測して対処すれば、多くの利益を得ることができます。

 

◆市場介入にはどのようなものがありますか?
市場介入には、次のようなものがあります。

 

■単独介入 ⇒ 裏表のない方法なので、市場への実質的な影響は少ないものとなります。
■協調介入 ⇒ 取引量も大きくなることから、相場に非常に強い影響を与えます。
■委託介入 ⇒ 単独介入と比べると若干影響は強いですが、それでも限定的です。
■覆面介入 ⇒ 市場に不安感を煽り、思惑から価格が妙な方向に動くこともあります。

 

ちなみに、現在の為替市場では、公的な市場介入というものはほとんど行われていません。

 

その分、覆面介入のニュアンスが強くなりますから、理論的でない価格変動になった場合には、「市場介入では?」と噂されることもしばしばあります。

 

◆口先介入とはどのようなものですか?
口先介入というのは、「介入するかもしれないけれど、しないかもしれない」などと、介入を匂わす口先だけの介入のことをいいます。

 

口先介入が行われる理由としては、実際には行わないけれど、行うかもしれないという懸念だけで、相場を意識的に動かすことができるからです。

 

実際にも、市場に大きな影響力を持つFRB(米連邦準備制度理事会)の議長や、その前議長などの口先介入発現によって、為替相場が変動することはよくあります。

 

◆協調介入とはどのようなものですか?
協調介入というのは、ある為替水準がベターであるという目標を、2つ以上の国が共有した時にのみ可能な方法です。

 

例えば、2つ以上の国が、現在の水準よりも円安ドル高になった方が、自国にとっても相手国にとってもいい通貨水準であると判断した場合には、各国が強調してドルを買い、円を売ることによって通貨価値を意図的に変更させます。

 

◆覆面介入とはどのようなものですか?
覆面介入というのは、政府や通貨当局が公表せずに行う介入のことをいい、「隠密介入」などとも呼ばれます。

 

◆委託介入とはどのような介入ですか?
委託介入というのは、諸外国の通貨当局が、別の国の中央銀行の依頼により、代理で行う通貨介入のことをいいます。

 

例えば、取引時間帯が日本から海外に移ってしまった場合に、日銀は、FRB(米連邦準備銀行)や、ECB(欧州中央銀行)、BOE(欧州中央銀行)などの介入を委託します。

 

もちろん、日本の取引時間帯に他国の通貨当局から介入を依頼され、日銀が介入することもあります。

名目金利と実質金利

名目金利とは、各国の中央銀行が定める金利、つまり、政府が発表する表面的な金利のことで、日頃、一般的に使用している金利のことをいいます。

 

一方、実質金利とは、名目金利からインフレ率(物価上昇率)を差し引いた数値のこと、すなわち、物価の影響も考慮に入れた金利のことをいいます。

 

◆金利とインフレ率の関係は?
金利とともに考える必要があるのがインフレ率(物価上昇率)です。

 

これは、インフレ率が高いとその国の通貨価値は低下してしますから、いくら金利が高くてもその魅力が相殺されてしまうからです。

 

実際、金利の魅力以上にインフレ率の悪さが目立つケースというのもよくあります。

 

よって、FX取引を行う場合には、その国のインフレ率を考慮して金利を推し量る「実質金利」に注目する必要があります。

 

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