超低金利が外貨投資の要因〜/外国国債と外貨建て投資信託、外貨預金の特徴は...

デフレーションとは?

デフレーションというのは、有効需要が供給に対して不足するために生ずる一般的物価水準の低下現象のことをいいます。

 

経済全体が縮小均衡の過程に入り、この時、貨幣量に比べて財の量が多くなるため、貨幣価値の上昇が生じます。

 

◆リクイディティとは?
リクイディティ(liquidity)というのは、取引の流動性のことをいいます。

 

例えば、その通貨について取引制限がほとんどなく、市場参加者の信頼性が高く、取引量が豊富な場合に「リクイディティがある」といいます。

日本だけに投資し続けるのは不合理

ここ十数年、日本における外貨による資産運用は大幅に増加しています。

 

具体的には、日本銀行の資金循環統計による数値によりますと、1990年にはおよそ9,300億円程度だった家計の外貨預金の残高は、2008年にはおよそ4兆7,700億円と5倍以上にもなっています。

 

また、90年い4兆1,500億円だった家計による海外証券投資も、2008年には8兆4,000億円とおよそ2倍以上にまで増大しています。

 

とはいえ、いくら外貨運用をする人が増えてきたとはいっても、まだまだ国内の株式や投資信託などの比重は高いようです。

 

ただし、日本経済が、今後急速に成長していくと予測できるのであれば、国内投資のみでもよいのですが、実際には、日本は世界でも稀にみる少子高齢化が進んでおり、経済は低成長を続けているのが現状です。

 

これに対して、中国をはじめとしたアジアや中南米、アフリカの新興諸国など、今後急成長を期待できる国も数多くあります。

 

なので、このような国への投資をせずに、日本のみに投資し続けるのは合理的とはいえません。

 

◆超低金利が外貨投資の要因
金利も外貨による運用を増大させている大きな要因の1つです。

 

景気が多少回復してきたとはいっても、日本の金利は依然として世界でも類を見ない超低金利であり、日本から見れば、依然として他国の金利のほうが高い状況が続いています。

 

このような背景から、日本の個人投資家は、高い金利を求めて外貨投資を増やしているのであり、このような現象は、今後も続いていくものと思われます。

 

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外貨投資にはどのようなリスクがあるのですか?

外貨投資を行うに当たっては、そのリスクについて考えることが不可欠です。

 

これは、たとえ外国の株価が上昇していたとしても、あるいは海外の金利が日本よりもかなり高かったとしても、いったん円高などに為替レート※が変動すれば、株価の上昇や金利による収益など吹き飛んでしまうこともあるからです。

 

これが、外貨運用をする際には切っても切り離せない「為替変動リスク」と呼ばれるものです。

 

ちなみに、この為替変動リスクは、外貨運用をためらう人が一番気にするリスクだと言われています。

 

※異なる通貨を交換する際の比率のことをいいます。

 

◆為替変動を見方につけるような外貨投資をする
例えば、海外の高金利を狙って、オーストラリア(豪)ドルなどの外貨を買う投資をする場合には、この為替変動リスクは避けようがありません。

 

とはいえ、いつまでも怖がっていては、せっかくのチャンスも逃してしまいます。為替変動リスクというのは、同時に為替変動による収益ももたらしてくれるものです。

 

ですから、為替が変動する理由をしっかりと把握して、為替変動を見方につけるような外貨投資を行うことが理想的です。

外国株式の特徴は?

外国株式には、次のような特徴があります。

 

■元本保証がありません。
■大きな成長が見込まれる海外の企業に投資することができます。
■投資先が不振になれば、株価は下落し損失が生じます。

 

◆外国国債の特徴は?
外国国債には、次のような特徴があります。

 

■元本保証がありません。
■例外はありますが、いつでも売買できます。
■大きな成長が見込まれる海外の国、あるいは金利が高い国に投資できます。

 

◆外貨建て投資信託の特徴は?
外貨建て投資信託には、次のような特徴があります。

 

■元本保証がありません。
■いつでも出し入れが自由です。
■金利は高いですが不確実です。

外貨預金・FXについて

外貨投資というのは、外貨を使って投資することですが、実はその商品の種類はたくさんあります。

 

最もわかりやすいものとして、純粋に外貨に投資する種類の商品である、外貨預金やFX(外国為替証拠金取引)などがあります。

 

ただし、これらの商品は、外貨を使って何かに投資するというよりは、外貨そのものに投資する方法といえます。

 

◆外貨預金の利益と損失
例えば、外貨預金は、米国のUSドルや、欧州のユーロ、英国のポンドといった、海外の通貨そのものが商品であるといえます。

 

それらに海外の通貨の価値が、日本円に対して上昇したとき、すなわち円安になったときには、為替が変動したことによる利益を得ることができます。

 

反対に、海外の通貨の価値が、日本円に対して下落、すなわち円高になったときには、損失が発生することになります。

 

◆外貨預金の金利について
外貨預金は、日本円の預金と同様に、金利収入も大きなメリットになりますが、これはFXでも同じです。

 

ちなみに、この金利についてですが、これは外貨を使って何かに投資した結果として生まれるものではなく、外貨そのものが金利を生んでいるといえます。

 

◆難平(ナンピン)とは?
難平(ナンピン)というのは、最初に買った(売った)レートよりも下がった(上がった)時に、ポジションの平均コストをよくするために、その下がった(上がった)レベルで買い増す(売り増す)ことをいいます。

 

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外貨を使って何かに投資するタイプの商品

外貨預金のように外貨そのものに投資するタイプではなく、外貨を使って何かに投資するタイプの商品には、外国株式、外国の国債、外貨建ての投資信託などがあります。

 

これらの商品は、外貨を購入するだけでなく、その外貨を使って海外の株式を購入したり、投資信託を買ったりするものです。

 

ですから、同じ外貨投資といっても、これらの商品には、外貨預金やFXとは異なるリスクがあります。

 

外貨による投資商品は、ここ数年で急速に増加していますが、そのリスクについては個々の商品ごとに異なります。

 

まずはそれぞれの商品の基本的な性質を理解して、どのようなリスクがあるのかを把握することが大切です。

 

◆外国株式について
外貨で外国株式を購入する場合には、株価が下落して損失を被るというリスクとは別に、為替レートの変動によるリスクも考える必要があります。

 

これは、外貨建て投資信託や外国の国債についても同様です。わかりやすくいうと、株式、投資信託、国債としてのリスクに、外貨預金やFXと同様の為替リスクがプラスされるということです。

 

なので、株価などの上昇と円安が重なりますと、利益は大きくなりますが、逆に株価などの下落と円高が重なれば、損失が大きくなります。

 

なお、為替レートと株価などが反対方向に動いて、損益を打ち消しあうということもあります。

 

◆外貨預金の特徴は?
外貨預金には、次のような特徴があります。

 

<普通預金>
■外貨での元本は保証されますが、為替変動による円での元本は保証されません。
■金利は低いです。
■いつでも出し入れが自由です。

 

<定期預金>
■外貨での元本は保証されますが、為替変動による円での元本は保証されません。
■金利は高いです。
■原則として、中途解約はできません。

 

◆FXの特徴は?
FXには、次のような特徴があります。

 

■元本保証がありません。
■24時間いつでも取引可能です。
■少額の投資資金で大きな取引が可能です。
■為替相場の変動によって損益が決まります。

 

◆持ち高とは?
持ち高(ポジション)というのは、保有している売り買いの持ち高のことをいいます。

 

◆ナッシング・ダンとは?
ナッシング・ダン(nothing done)というのは、取引が成立(約定)しないことをいいます。

アブダビ投資庁(ADIA)とは?

ADIAというのは、UAE(アラブ首長国連邦)のアブダビ首長国が運営する政府系ファンドのことをいいます。

 

2007年にサブプライム問題で多額の損失を計上したシティグループへの出資など、その投資は各方面において積極的に行われています。

 

◆アブダビ投資庁(ADIA)の財源は?
ADIAの主な財源は、オイルマネーであり、政府系ファンドの中でも世界トップの資産規模を誇ります。

 

◆アブダビ投資庁(ADIA)の日本への投資は?
2007年末には、アブダビ投資庁の実験を握るムハンマド皇太子を筆頭に、幹部が日本を訪問するなど、日本への投資にも積極的な姿勢を見せています。

 

◆イスラム金融とは?
イスラム金融という場合には、イスラム教のシャリア(イスラム法)に則ったシステムの金融サービスおよび取引を指します。

 

近年、イスラム圏のうちでも特に中東産油国には、長期化する原油高で大量のオイルマネーが流入していることや、ムスリム人口の増加などを背景に年々拡大傾向にあります。

 

◆イスラム金融の禁止事項は?
イスラム金融では、一般の金融システムとは違い、リバー(利子)の授受が禁止されています。

 

また、シャリアで禁じられている豚肉、アルコール、ギャンブル等の事業を営む企業との取引が排除されています。

 

◆イスラム金融は、イスラム教徒以外でも利用できますか?
イスラム金融は、ムスリム(イスラム教徒)以外でも、シャリアに反した取引でなければ利用できます。

OPECとはどのような機関ですか?

OPEC(オペック:石油輸出国機構)というのは、本部がオーストリアのウィーンに設置されている、石油輸出国による協議機関のことです。

 

◆OPEC(オペック)の参加国は?
OPEC(オペック)に参加している国は、次の11か国です。

 

■サウジアラビア ■イラン ■イラク
■UAE(アラブ首長国連邦) ■クウェート ■カタール
■アルジェリア ■ナイジェリア ■リビア
■インドネシア ■ベネズエラ

 

◆OPEC(オペック)の目的は?
OPECの目的は、主として石油の生産量や価格の調整など、輸出国の利害を守ることにあります。

 

◆OPEC(オペック)の影響力は?
OPEC総会で生産量削減の決定が行われると、受給の逼迫感から原油価格が上昇するなど、原油等の商品市況への影響は大きいです。

 

近年は、ロシアやメキシコなどの非OPEC国の石油生産量が増加したこともあり、その影響力は若干減退しています。

 

しかしながら、それでも中東地域からの石油調達に依存する国は多いですから、その影響力は健在といえるでしょう。

カバー取引とはどのような取引のことですか?

カバー取引というのは、FX業者が、顧客との取引によって発生し得る損失を減少させるために、他の業者に対して行う取引のことをいいます。

 

具体的には、顧客のポジションと反対の取引を行うことです。

 

つまり、例えば、顧客が売りポジションを持てば、FX業者は買いポジションを持つ、あるいは、顧客が買いポジションを持てば、FX業者は売りポジションを持つ、というように取引を行います。

 

このように反対売買を行うことによって、為替リスクを回避するのです。

 

◆カバー先金融機関とは?
カバー先金融機関というのは、上記の「カバー取引」を行う相手先のことです。一般に、FX業者の信用度が高いほど、信用性が高いカバー先金融機関と契約ができるといわれています。

 

したがって、カバー先金融機関の格付けの高さにより、FX業者の信用度を測ることができるともいえます。

金融商品取引業者とは?

金融商品取引業者というのは、2007年9月に施行された金融商品取引法の規制の対象になる業者のことをいいます。具体的には、次のような業者です。

 

■証券会社 ■商品投資販売業者 ■金融先物取引業者
■投資信託委託業者 ■投資顧問業者
■信託受益権販売業者...など

 

◆金融商品取引業者が業務を行うには?
金融商品取引業者が実際に業務を行うには、金融庁への登録が必要になります。

 

これは言い換えれば、登録ができていない業者というのは、何らかの問題がある可能性が高いといえます。

 

よって、取引を検討している業者がいるのであれば、金融庁や管轄財務局のホームページで確認する必要があります。

 

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