2WAYプライスの理由〜/米ドル下落の要因〜/金融ビッグバンとペイオフ解禁...

2WAYプライスとは?

為替レートというのは、新聞やテレビでは、次のように表示されますが、この表示のことを2WAYプライスといいます。

 

⇒ 100.43−100.45 ドル/円為替レート

 

この2WAYプライスの表示では、左側の100.43円がビッド(買値)、右側の100.45円がアスク(売値)と読みます。

 

これは、110.43円ならドルを買いたい人がいて、100.45円ならドルを売りたい人がいるということを意味しています。

 

ただし、これはFX会社(銀行)側から見た場合なので、投資家側からすると、ドルを売りたい場合には左側の100.43円が、逆に、ドルを買いたい場合には右側の100.45円が適用されることになります。

 

つまり、あなたが売買する際には、「左側の安い方の値段(ビッド)で売れる」「右側の高い方の値段(アスク)で買える」と覚えておくとよいと思います。

 

ちなみに、それぞれ買い気配(値)、売り気配(値)と呼ばれることもあります。また、ビッドとアスクの差額のことをスプレッドといいます。

ビッド(bid)・アスク(ask)とは?

ビッドというのは、銀行側の買値のことで、顧客が通貨を売ることができる値段のことをいいます。

 

一方、アスクというのは、銀行側の売値のことで、顧客が通貨を買うことができる値段のことをいいます。

 

◆売値・買値とは?
ビッド(買値)・アスク(売値)というのは、為替業者(銀行)側から見たものです。よって、投資家側は、ビッドで売り、アスクで買うことになります。

 

◆2WAYプライスの理由は?
2WAYプライスでは、売値と買値が同時に提示されますので、投資家はそのうちから「買い」か「売り」を選択することができます。

 

このように、常に売値と買値の両方を提示することによって、売買の透明性を確保することができます。

 

これは、もし顧客側に、売りたいのか、あるいは買いたいのかを確かめた上で、FX会社が為替レートを提示するのであれば、業者側の有利なように為替レートを操作して提示することも可能だからです。

 

FX会社のなかには、そのような提示の仕方をする業者もあるようですが、そういったFX業者は悪徳業者と判断でき、顧客に不利な為替レートを提示する可能性がありますので、利用しないように注意してください。

 

2WAYプライスは、売買の透明性を確保するための必須条件なので、FX会社を選択する際には、必ずチェックするようにしましょう。

 

ちなみに、2WAYプライスの変動についてですが、2WAYプライスは、どちらかが変動するのではなく、常にビッドとアスクの両方の価格(プライス)が変動していきます。

 

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買い気配値・売り気配値とは?

買い気配値(かいけはいね)・売り気配値(うりけはいね)というのは、市場で、買い手あるいは売り手が、売買を希望する価格として提示されている値のことをいいます。

 

◆強気・強含みとは?
強気・強含みというのは、相場が上昇傾向を続けていることをいいます。なお、上昇する気配を見せたときなどに用いられることもあります。

 

◆通貨の略号・通称
FXを始めると、まず最初に通貨の略号に戸惑う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

 

例えば、米ドル=USD(U.S.dollar)、ユーロ=EUR(Euro)、英国ポンド=GBP(Great Britain Pound)などです。

 

様々なところで発表される為替レートや、インターネットの情報などでも、これらの略号が使用されますので、最低限自分がポジションを持っている通貨の略号は覚えてしまった方がよいと思います。

 

◆通貨のニックネームとは?
通貨には、次のようにそれぞれニックネームがあります。

 

■米ドル=グリーンバック(greenback)
・ドル紙幣の裏が緑色であることに由来しています。

 

■英ポンド=スターリング(sterling)
・sterling には純銀という意味もあり、英国が銀本位制だったことの名残です。

 

■豪ドル=オージー(Aussie)

 

■ニュージーランドドル=キーウィ(kiwi)
・ニュージーランドの国鳥であるキーウィに由来しています。

 

■日本円=イェン(Yen)

サポート・レジスタンスの意味は?

サポートというのは、買い支える、つまり、相場が下落局面にあるときに、意図的に買いをいれ、下落を食い止めることをいいます。

 

一方、レジスタンスというのは、抵抗線、つまり、相場がある一定の水準を抜けられなかった場合に、その水準のことをいいます。

 

◆材料とは?
材料というのは、相場の値動きに影響する要因や情報のことをいいます。

 

通貨を上昇させるような材料のことを「支援材料」「強気材料」、通貨を下落させるような材料のことを「下落材料」「弱気材料」などといいます。

内部留保・資産の多い企業は?

企業に内部留保や資産などが多いと、経営の安定度は高いように見えます。

 

しかしながら、たとえ内部留保や資産などが多くても、株価が割安であると、現金ないし現金化しやすい資産がたくさんあるということで、その分敵対的買収を仕掛けられる可能性は高くなります。

 

通常、企業の経営権を取得するには、その企業の発行している株式の過半数を取得すればよいことになっています。

 

つまり、現金等が潤沢であるのに、その企業の株式が割安であれば、わずか過半数の株の取得によって、その潤沢な現金等を自由にすることができますので、買収の標的として狙われる確率が高くなるのです。

 

そのため、上場企業などは、配当を増加させたり、IR(投資家向け広報活動)に力を入れたりして、自社の株価を上げて買収を防衛しようと躍起になっているのです。

 

◆敵対的買収とは?
敵対的買収というのは、買収企業が被買収企業の許可を得ないで、買収を進めることをいいます。

 

◆IR(investor Relations)とは?
IR(investor Relations)というのは、投資家向け広報活動のことをいいます。具体的には、次のような活動のことです。

 

■企業の情報を投資家に伝える活動
■ディスクロージャー(情報開示)を中心とした投資家向けのマーケティング活動

 

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ペイオフの解禁とは?

ペイオフ(預金保険制度)というのは、2005年4月に全面解禁された制度のことです。

 

この制度のもとで金融機関が破綻した場合には、その金融機関に開設された預金口座については、一定の金額※までしか払戻しが保証されなくなりました。

 

※ほとんどの種類の預金が1,000万円とその利息までです。

 

◆ペイオフ解禁の前後でどう変わったのですか?
ペイオフ解禁の前後で、次のように変わりました。

 

<ペイオフ解禁前>
預金保険制度の対象になる金融機関に預け入れてある金融商品は、全額保護されていました。

 

<ペイオフ解禁後(2005年4月〜)>
■普通預金、定期預金など
・元本1,000万円までとその利息までしか保護されません。

 

■決済用預金(無利息の普通預金、当座預金)
・全額保護されます。

 

■日本に本店を有しない外国の銀行の在日支店(シティバンク等)
・保護の対象外です。

 

◆ペイオフとは何ですか?
ペイオフというのは、金融機関が破綻した場合に、その機関に開設された預金口座については、ある一定の金額までしか払戻しが保証されない制度のことをいいます。

 

◆金融ビッグバンとは?
金融ビッグバンというのは、金融システム等の抜本的改革のことです。

 

ちなみに、日本版ビッグバンというのは、1996年に英国のビッグバンをモデルとして、日本で行われた金融制度改革のことをいいます。

 

金融ビッグバンによって、銀行、証券、保険の相互参入が促進され、消費者のニーズにマッチした様々な商品の提供が可能になりました。

 

しかしながら、その反面、悪質業者もあらわれ、消費者センターには多くの被害が寄せられています。なお、こうした状況については、急ピッチで法改正が進められています。

米ドル下落の要因は?

通常ですと、米ドルは米国内の事情、ユーロはユーロ圏の事情、日本円の動きには、日本の政治経済の事情や、天候事情等が影響します。

 

しかしながら、いつもそうなるわけではありません。例えば、2008年7月11日に、為替市場では、ドル/円がわずか3時間ほどの間に、およそ1円も下落しました。

 

この原因となったのは、イスラエルのイラン攻撃です。

 

どうもその数日前に、イラン側がイスラエルに向けてミサイルを数発試射していたので、それを牽制するのがイスラエル側の狙いだったようです。

 

では、なぜ、米ドルが、アメリカとは遠くはなれたイスラエルとイランの紛争をきっかけにして売られたのでしょうか。

 

これはもちろん、一般的な地学的リスクの高まりということもありますが、その最も大きな理由は、イスラエルがアメリカの同盟国だからです。

 

つまり、同盟国が敵国から攻撃されるのをだまって見ているわけにはいかないので、アメリカもイランを攻撃する可能性が高まると考えられたのです。

 

そうなると、アメリカの軍事予算が膨張する可能性が高まり、ひいては、アメリカの財政赤字が増大し、最終的にはアメリカの景気にも悪影響を及ぼしかねないとの懸念が広がったのです。

 

このようなアメリカにまつわる思惑が、複合的に投資家心理に影響を与えて、米ドルが売られることとなったのです。

為替相場は思惑で動くとは?

為替相場は思惑で動くといっても過言ではありません。イランとイスラエルの紛争を起因として、米ドルが売られるというような、国と国との緊張関係を背景に、特定の通貨が売られることなどはよくあることです。

 

さらにテロ懸念も、テロ発生国と関係する国の通貨にとっては弱気材料となります。

 

例えば、イラクでテロが起きた際には、今度は米国本土でテロが起きるかもしれないとの懸念から、米ドル売りが活発になることも少なくありません。

 

また、2005年7月に英国のロンドンで同時テロが起きた際には、米国でのテロが連想され、ドル安に進んだことがありました。

 

そして、日本がイラクに自衛隊を派遣した後は、次は日本でテロが起きるかもしれないとの思惑から、円安に進むこともあったのです。

 

このように、FXでは、ポジションを持っている通貨以外の国の情勢が、為替相場に影響することもありますから、お互いに影響を与える国の情勢についてもチェックするようにしておきましょう。

テロなどの為替相場への影響は?

テロやテロ懸念が、為替相場に及ぼす影響というのは、一時的なものがほとんどです。

 

なので、たとえある国の通貨が一時的に大きく下落したとしても、徐々にそれ以前のトレンドに戻っていくことが多いです。

 

よって、中長期的なFX投資を行っている人の場合は、それほど過剰に反応しなくてもよいかもしれません。

 

とはいえ、テロの規模にもよりますので、その広がりや影響についてはしっかり見極める必要があります。

 

◆思惑とは?
思惑というのは、市場参加者による将来の値動きに対する推測や希望的観測などを総称する用語です。例えば、次のようなことを投資家が考えることをいいます。

 

■「米国の政策金利が引き下げられるだろう」
■「今後、ドルが下落するだろう」

 

◆思惑が相場に影響を及ぼすとは?
思惑が相場に影響を及ぼすケースとしては、次のようなことが考えられます。

 

■米国の経済指標の悪化 ⇒ 世界的な信用不安懸念 ⇒ アジア景気への懸念 ⇒ アジア通貨の下落
■英国でテロ勃発 ⇒ 米国でのテロ勃発懸念 ⇒ 米ドル売り ⇒ 米ドルの下落

影響を受けやすい通貨は?

次のようなものがお互いに影響を受けやすい通貨といえます。

 

<テロ懸念>
■米ドル(USD)
■英ポンド(GBP)
■ユーロ(EUR)
・英国でテロが起きた場合

 

<オセアニア圏>
■豪ドル(AUD)
■ニュージーランドドル(NZD)

 

<アジア圏>
■日本円(JPY)
■中国人民元(CNY)
■シンガポールドル(SGD)
■韓国ウォン(KRW)...など

 

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